令和8年熊本地震への支援募集中！ふるなびが寄附受付を開始

この度、株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」が、令和8年熊本地震に対する緊急災害支援窓口を設けました。具体的には、2026年7月31日までに、20の被災自治体への寄附が可能となります。

被災自治体の支援対象

この支援の対象となる自治体は、熊本県八代市、菊池市、宇土市、上天草市、御船町などの熊本県内の地域に加えて、その他の県から代理で寄附を受け付けている市町があります。これにより、全国からの支援を集めることができます。具体的な寄附先やその詳細については、ふるなびの災害支援ページから確認できます。

新たに寄附を受け付ける自治体

例えば、八代市は茨城県水戸市や群馬県千代田町、山梨県の各市町と協力しながら寄附を受け付けています。各自治体の支援受付ページを通じて、寄附の申し込みが可能です。さらに、寄附の金額が全額被災自治体に伝わり、寄附を行った際には寄附金受領証明書が発行されます。

ふるなびの特徴

「ふるなび」では、通常時と異なり、この緊急支援に関しては返礼品は提供されないことをあらかじめお知らせします。ですが、その代わりに、寄附金が直接被災地の復興に役立てられることが重要視されています。

また、寄附に際して、決済手数料を一切取らないことも大きな特徴です。これは、より多くの資金が直接支援に回るようにするための配慮でもあります。寄附を考えている方々には、ぜひ積極的に支援を行っていただきたいと思います。

皆さんの支援が必要です

今回の熊本地震は、言葉では表しきれないほどの影響を地域社会に与えています。住民は日々復興に向けて努力しており、その支援を必要としています。多くの人々に広く知られることが、さらなる支援につながるのです。全国の皆さんの温かいご支援を心からお待ちしています。

最新の情報や寄附の受付状況については、ふるなび公式サイトや災害支援ページを通じてご確認ください。リンク先が表示されない場合もございますので、その点もご理解いただければと思います。

ふるなびのサービス

さらに、「ふるなび」では、ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」やポイント制を利用した「ふるなびカタログ」、旅行予約サービス「ふるなびトラベル」など多様なサービスを展開しています。これらのサービスを利用することで、寄附がより身近なものに感じられるでしょう。

皆さんの温かいご支援とご協力を、改めてお願いいたします。今後とも、熊本の復興をしっかりとサポートしていきましょう。