熊本地震の被災地を支援する寄付サイトが新たに5つの自治体を追加

熊本地震支援寄付サイトが新たにスタート！

令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。地方自治体への支援の一環として、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが、新たに5つの自治体による「代理寄付」の受付を開始しました。これにより、被災地支援を希望する方々がより多くの選択肢を持つことができるようになります。

被災地への新たな支援体制

2026年7月29日に開設した「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」は、8月3日より追加の自治体を含め、合計18の被災自治体と63の寄付受付自治体が参画しています。寄付金は、すでに1億8,000万円以上、約12,000件の寄付が集まっています。各自治体の寄付状況に関する最新情報も同サイトで確認できるため、寄付者は透明性のある寄付を行える環境が整っています。

このサイトでは、ユーザーが1,000円から任意の金額での寄付が可能で、寄付者の善意は全て被災自治体に届けられます。特筆すべきは、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者が支払う金額がそのまま地域支援に活用される点です。

熊本県の被害状況

熊本県内の被害は非常に深刻で、38名の方が命を落とし、4,622棟の住宅が損壊しました。現在も新幹線やその他の公共交通が影響を受けている箇所があり、交通網の完全な回復には時間がかかる見込みです。このような状況下、地元の皆様は迅速な復旧と復興を望んでいます。

代理寄付による支援の仕組み

代理寄付は、被災地ではない自治体によって、被災自治体の代理として寄付を受け付ける仕組みです。この方式により、被災自治体は復旧作業に専念できる利点があります。寄付金受領証明書は、寄付を受け付けた自治体名で発行されるため、寄付者にとっても安心です。

加えて、各自治体による代理寄付の受付は以下の通りとなっています：

- 熊本県八代市 → 北海道余市町、宮城県岩沼市など
- 熊本県宇土市 → 奈良県奈良市
- 熊本県美里町 → 宮城県女川町

その他、北海道から九州まで、多岐に渡る自治体が参加しています。

今後も、さらなる被災地支援体制の構築を目指し、株式会社さとふるは全国の自治体との連携を強化していく方針です。

やるべきことは多く、全国の皆様からの温かい支援を求めています。支援には時間もかかりますが、共に歩むことで復興へとつながることでしょう。ぜひ、「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」にアクセスし、ご協力いただけることを心よりお願い申し上げます。