解体テックのクラッソーネ、全国160自治体と連携で空き家問題に挑む

株式会社クラッソーネ、新たに6自治体と連携を確認

株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市）は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営し、多くの自治体と連携協定を結ぶことで、全国的な空き家問題への対応を強化しています。最近では、山梨県中央市、埼玉県毛呂山町、熊本県山都町、兵庫県加東市、埼玉県横瀬町、京都府与謝野町の6自治体と新たに連携協定を締結しました。この取り組みにより、今や160の自治体（行政運営の団体を含む）と協力をしており、全国の人口カバー率は約19.3%に達しています。

背景にある空き家問題

日本全体で空き家が増加しているという現状は深刻です。総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万件にのぼり、空き家率も13.8%と過去最高の数値更新しています。このような中、クラッソーネは解体工事領域で2,200社以上の専門業者と施主をマッチングさせるサービスを展開し、16万件以上の利用実績を誇ります。

国土交通省による空き家対策モデル事業にも3年連続で採択され、自社のIT技術を駆使して、空き家問題への効果的な対策に取り組んでいます。

具体的な取り組み内容

今回の協定に基づく主な取り組み内容としては、以下のようなものがあります。

- 解体費用シミュレーター: 空き家の解体にかかる概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を利用し、市民に情報提供を行います。
- お困り空き家の連絡フォーム: 近隣の迷惑な空き家を市民が通報できる専用のフォームを導入し、解体の必要性についての情報を自治体に提供します。
- 空き家価値査定シート: 空き家の情報を基にしたレポートを作成し、所有者に適切な管理や処分の選択肢を提供します。
- フライヤー配布: 空き家解体に関する情報をフライヤーとして配布し、所有者への啓発を図ります。

これらの取り組みを通じて、管理不全な空き家を適切に処置するためのサポートを行い、安心・安全なまちづくりを実現します。

IT技術を駆使したDX推進

クラッソーネは、技術力を生かして自治体の業務効率化や住民対応の質向上にも寄与しています。たとえば、「クラッソーネ」プラットフォームを利用し、自治体担当者が住民からの相談や施策にスムーズに対応できるような環境を整えています。協定を通じて、自治体のデジタル化（DX）を進めることで、地域社会の活性化に貢献することを目指しています。