熊本の地域共生型地熱発電モデルが世界へ、ベースロードキャピタルの戦略的投資開始

熊本発！地熱エネルギーの新たな展開

2025年9月2日、スウェーデン・ストックホルム本社のベースロードキャピタルが、熊本県小国町に本社を置くふるさと熱電への戦略的投資を発表しました。この資本提携により、両社は日本の豊かな地熱資源を最大限活用し、持続可能なエネルギー開発モデルを共に作り上げることを目指します。

地域密着型のエネルギー開発

ベースロードキャピタルは、グローバルに広がる投資ポートフォリオを誇り、一方、ふるさと熱電は地域密着型のアプローチで知られています。今回の提携では、地域の文化や共同体の暮らしを尊重しつつ、クリーンエネルギー事業を拡大することで、地方経済を活性化する好循環を生み出すことを狙います。

ふるさと熱電は、地域との信頼関係を築き、現場での開発と運営の経験を豊富に持っています。さらに、ベースロードキャピタルは、グローバルなネットワークを活かして、資金提供に加え、技術や情報の共有を行います。

日本の地熱発電の可能性

日本には推定23GWの地熱発電のポテンシャルがあるとされますが、実際の設備容量はわずか0.576GWであり、開発の余地が大いにあります。政府は2030年までに1.5GWの地熱発電を目指す方針を掲げており、地熱は再生可能エネルギーの重要な一角を担う可能性を秘めています。

地熱エネルギーは、安定供給が可能で少ないスペースでの設置が可能なため、山がちの日本では理想的な選択肢です。また、エネルギー輸入への依存度が高まっている今、地熱エネルギーは将来のエネルギー安全保障を高める鍵となるでしょう。

地域との共生モデル「わいたモデル」

ふるさと熱電は、熊本の小国町で「わいたモデル」の実践を通じて、土地権利を尊重しながら持続可能な開発を進めています。このモデルでは、地域の住民と協力し、事業の利益を地域に還元する仕組みを整えます。これにより、地熱発電が地域住民に直接的な利益をもたらし、地域の発展につなげることが期待されます。

2011年には、地元住民が「合同会社わいた会」を設立し、ふるさと熱電と協力してわいた地区の発電所の立ち上げを行ってきました。わいたモデルの成功を受け、さらなるプロジェクトも進行中です。

未来に向けた展望

ふるさと熱電は、現在建設中のわいた第2地熱発電所を含む様々なプロジェクトを計画しており、全国に地域共生型の地熱開発を展開する意向です。2030年のエネルギー基本計画の目標達成を視野に入れ、持続可能なエネルギー革命を地域から推進していく所存です。

「私たちは地域と共にエネルギー転換を実現します」と語るふるさと熱電の赤石社長の言葉通り、地域共生の枠組みを活かしながら、地熱エネルギーの可能性を広げていく取り組みが期待されています。

今後、地域とグローバルの橋渡しをするこの新たなパートナーシップが、持続可能な未来を実現するためのモデルとして注目を集めることでしょう。