令和8年熊本地震における支援活動の新たな窓口「支援マッチング窓口」が始まる

被災自治体と企業をつなぐ支援マッチング窓口の開設

このたびの令和8年熊本地震により、たくさんの方々が苦しみ、命を落とされたことに対し、心からお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にはお見舞い申し上げます。今後の復旧活動が、一日でも早く進むことを願っております。

天災への対応が求められる中で

d2026年7月28日、熊本県熊本地方で発生したマグニチュード7.1の地震は、宇城市や氷川町で震度7を記録しました。熊本県では、続いて断水や停電が発生し、暮らしへの影響が広がっています。避難所の運営や、り災証明書の受付など、現地の自治体職員は通常業務に加え、災害対応で多忙を極めています。

一方、支援を提供したい企業の中には、「どの自治体がどのような支援を必要としているかが分からない」といった声が多く寄せられています。支援の意欲はあるものの、情報の不足から行動に移せない企業もあり、支援を必要とする現場との間に「壁」ができてしまっています。

新たな支援窓口の必要性

gにより、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は被災自治体と支援企業をつなぐ「熊本地震支援マッチング窓口」を設置しました。設立は2023年で、自治体職員と民間企業のつなぎ役として活動してきました。平時から築いてきたネットワークを活かし、企業間での連携を深めていきます。

自治体にとって、国や熊本県が提供する公式な支援に加え、これらの企業からの支援が重要です。GDXの新たな取り組みは、これらを補完し合う形で進められます。

提供したい支援を大募集

GDXは、被災自治体に対するサービスや製品、人的支援を広く募集しています。DX関連の支援だけではなく、災害時に必要とされる物資や人的リソースがあれば、ぜひご応募いただきたいと思います。具体的な支援分野としては、以下のものを想定しています：

- 避難所の運営
- 住民対応
- 被災者支援業務
- 職員の負担軽減
- 被害状況の把握
- 財源の確保
- 復旧・復興期の支援

これら以外にも、思いつく支援分野についての提案があればお待ちしております。

応募・相談方法について

企業からの支援提供については、必要事項を含めた申し込みをGDX目安箱へ送付してください。また、自治体からは、足りない支援物資や人員についての相談を行うことができます。

まとめ

有事において重要なのは、情報と連携です。支援と被災地のニーズを的確に理解し、それを具現化するつながりを確保するために、GDXが新たに設けた「支援マッチング窓口」が役立つことを願っています。企業も自治体も、互いに助け合い、早期の復興を目指していきましょう。ぜひこの機会を活かし、共に復興に向けた道を切り開いていきましょう。