熊本地震の復興支援！新たに5自治体の支援がスタート

熊本地震の復興支援：新たに代理寄付が開始

令和8年熊本地震による災害の影響を受けた皆さんに、お見舞い申し上げます。熊本の復興支援が進む中、ふるさと納税ポータルサイト『さとふる』が新たな取り組みを始めました。2026年8月4日より、5つの自治体が被災自治体への『代理寄付』を行うことが決定。これにより、支援対象の被災自治体は18になり、寄付を受け入れる自治体は68に数が増えています。また、寄付総額は2億3,000万円を超えるという実績もあります。

ふるさと納税の活用

この『令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト』では、利用者は1,000円以上、1円単位で任意の金額を寄付できます。寄付の手数料は株式会社さとふるが負担し、すべての善意が被災自治体に届くことが保証されています。この仕組みは、寄付者が安心して支援できる大きなポイントです。

最近、高市総理は、今回の熊本地震を国が支援する『激甚災害』に指定する意向を示しました。この影響で、現在も45,000戸以上で断水が続き、8,300人以上が避難生活を余儀なくされています。こうした被災地の状況に対し、より多くの支援を集めるために、この寄付サイトが重要な役割を果たします。

代理寄付とは

『代理寄付』の仕組みでは、被災していない自治体が、被災自治体の代わりにふるさと納税の寄付を募り、その資金を実際に被災自治体に送る形になります。このプロセスにより、被災自治体は復旧作業に専念できる環境が整います。具体的には、浜松市や宮城県等、全国各地から支援を得られる体制が整っており、寄付金受領証明書はその代理を行っている自治体の名前で発行されるので、記録も整います。

寄付先の自治体一覧

各自治体について、現在寄付を受け付けているのは以下の通りです：

- 熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市など、計18の自治体が支援を受け付けています。

また、寄付を受け付ける自治体として、北海道根室市、茨城県つくばみらい市、長野県御代田町、群馬県千代田町などが名を連ねています。これらの自治体が協力し合うことで、復興への道が一層開かれます。

さとふるの取り組み

株式会社さとふるは、地域活性化を目指し、ふるさと納税を通じた多様なサービスを展開しています。寄付者向けには、自治体選択やお礼品の提供、寄付の申込み等の利便性を高め、自治体向けには寄付募集や支援サービスを提供してきました。これにより、地域的な魅力や支援を促進し、地域の元気を取り戻すための重要な役割を担っています。

現在も募集中の寄付は、今後も情報更新されていきますので、ぜひ公式サイトで最新の状況を確認し、多くの方が被災地の復興に参加できることを期待しています。