熊本市に「熊本オフィス」を開設し地元DX人財を育成するコクー

熊本オフィスの新たな挑戦

コクー株式会社が2026年2月17日、熊本市に新しい拠点「熊本オフィス」を開設しました。この動きは、地域創生の一環として、デジタル人財を地元で育成し、地域経済を活性化する「地産地活」モデルの実現を目指しています。コクーは、デジタル分野における人材育成を通じて、地方の持続的な成長をサポートすることにコミットしています。

拠点開設の背景

熊本市では、特に半導体関連企業の進出により、労働市場が大きく変化しています。この経済的な活況に伴い、人材の需要が急増し、将来的な人手不足が懸念されています。コクーは、この挑戦に応えるため、若者が魅力を感じる職場環境をつくり出し、地域で成長できる機会を提供することを目的として、熊本オフィスを設立しました。

地産地活（ちさんちかつ）モデルの実現

「地産地活」とは、地域で生まれ育った人材をDX人財として育成し、その地域内で活躍してもらうことを表す造語です。コクーは、デジタル未経験の地元の若者を正社員として雇用し、育成することで地元企業のDX推進を支援します。この取り組みにより、地域における魅力的な働き場を提供し、地元の若者が活躍する場を創出します。特に、女性が主導的に活躍できる場面を多く作ることで、地域の多様性も育んでいきます。

教育プログラムと雇用機会の創出

コクーは、熊本オフィスの開設を第一歩として、今後3年間で10名以上の地元のデジタル未経験者を育成・採用する計画です。これに伴い、採用活動や教育プログラムの提供を積極的に進め、あらゆる人材が活躍できる環境を整えます。特に注目されるのは、コクーが展開している「EXCEL女子」や「データ女子」など、女性向けの研修プログラムです。これらは、女性がデジタルスキルを習得し、自信を持って活躍できるよう支援することを目指しています。

地域との協力関係

この新たな拠点は、熊本市との立地協定締結を踏まえて設立されました。熊本市経済観光局の岡島氏は、コクーの進めるDX支援が地域経済の発展に大いに寄与するであろうと期待を寄せています。また、地域の企業や自治体と連携し、企業の生産性向上や地域全体のデジタル化を一層推進することが求められています。

未来を見据えた取り組み

コクー株式会社は、2023年に策定した長期経営計画「VISION 2030」においても、地方創生を重要なテーマとして位置づけています。地方での人手不足問題などの社会課題を解決するため、デジタル人財を育成し、地域経済を活性化するエコシステムを実現することを目指しています。これにより、地域の給与格差の解消や、地元企業のDXを促進し、「魅力ある職場や仕事」を地域につくり出していくのです。

熊本市の魅力

熊本市は、九州の中心に位置し、豊かな自然環境と都市機能を兼ね備えた生活しやすい場所です。また、地下水を活用した「水の都」としても知られ、地域の農水産業を支える基盤ともなっています。加えて、半導体関連産業が進出し、経済的な成長が求められる中で、コクーのような企業が地域に新しい風を吹き込むことで、今後の発展が期待されます。