ローソンと今治市が新たに挑む地域活性化プロジェクト

愛媛県の今治市と株式会社ローソンが新たな連携を開始しました。この協定は、市民サービスの向上や地域の活性化を目指し、2025年12月4日に発表されました。締結式には、ローソンの竹増社長と今治市長の徳永繁樹氏が出席し、地域に根差したサービスの重要性を再確認しました。

包括連携協定の目的

この包括連携協定の目的は、多様な分野での協力を通じて市民生活の質を向上させることです。具体的には、地域コミュニティの活性化や市民の安全・安心の確保を重視しており、専門知識やサービスを持ち寄ることで共に地域課題を解決していくことを使命としています。今治市は“市民が真ん中”という理念のもと、日々の生活を支える新しいサービスを提供するために、ローソンとの連携を強化しています。

新店舗「ローソン今治馬越町三丁目店」の紹介

この新しい取り組みの一環として、12月5日にオープンする「ローソン今治馬越町三丁目店」には、全国初となる店内から市役所へオンラインで相談できる「Pontaよろず相談所」が設置されることが特筆すべき点です。この相談窓口では、専門のスタッフに直接ビデオ通話で相談ができ、行政サービスやヘルスケア、金融関連など、幅広い分野の問題について対応が可能です。この新しい形は、暮らしの中でのさまざまな悩みを身近に解決できる画期的なサービスです。

コミュニティスペースの活用

さらに、今治馬越町三丁目店では、地域のイベント利用が可能な「コミュニティスペース」も併設されています。このスペースはテーブルと椅子が配置され、モニターも設置されているため、集まった人々がイベントを開催したり、地域説明会を行ったりするのに便利です。また、デジタルサイネージを通じて、今治市の市政情報や地域イベントの情報をリアルタイムで発信する機能も魅力のひとつです。

今後の展開

ローソンと今治市の連携はこれだけでは終わりません。今後、市内各店舗を活用して高齢者の見守りや防災情報の発信、地域特産物のPRといった新たなサービスも計画しています。今治市は、住民一人一人の困りごとに耳を傾け、誰もが安心して暮らせる環境を整えていくことを目指しています。

また、ローソンは11月から、今治市の伯方島でも公共ライドシェアの実証実験に参加し、新たな移動手段を提供する取り組みも進めています。島民がドライバーとなり、地域の買い物をサポートすることで、経済循環の促進も図っています。

まとめ

ローソンと今治市の包括連携協定は、地域に根ざした新しいサービスを提供する重要なステップです。これからの展望が楽しみであると同時に、全国の他の地域にも影響を与える可能性を秘めているこの取り組みは、地域の活性化において大きな一歩となるでしょう。市民が真ん中にいる社会を実現するために、今後の進展に目が離せません。