宮崎県と災害時の木造仮設住宅建設に関する協定を締結

宮崎県と木造仮設住宅の建設に関する協定を締結

2026年3月23日、宮崎県と一般社団法人日本モバイル建築協会（以下「当協会」とする）は、災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定を締結することになりました。

協定締結の背景

近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が日本全土で頻繁に発生しており、被害を受けた人々が安心して生活を再建するためには、迅速かつ的確に提供される応急仮設住宅が不可欠となっています。このため、当協会は住宅建設のプロセスを改善し、災害時に十分な供給体制を確保することを目指しています。

オフサイト建築を用いた工場生産方式により、品質を維持しつつ迅速に木造住宅を提供する体制を構築してきた当協会は、令和6年の能登半島地震では、その実績をもって応急仮設住宅の建設支援を行いました。このたびは、宮崎県においてもその能力を発揮し、多様な応急仮設住宅の供給体制を強化するべく協定を調印する運びとなりました。

協定の主な内容

この協定には以下のような重要な内容が含まれています：

1. 要請に応じた支援：宮崎県からの要請に基づき、会員の住宅建設業者をあっせんする。
2. 木造住宅の建設：木造の応急仮設住宅の建設において、可能な限り宮崎県に協力する。
3. 定期報告：毎年1回、生産能力や建設能力等の状況を宮崎県に報告することで、透明性を保つ。

協定締結式の概要

協定締結式は、2026年3月23日（月）の16時15分から16時30分まで、宮崎県庁本館3階の特別室で行われます。出席者として、宮崎県知事の河野俊嗣様、当協会代表理事の長坂俊成が上がるほか、九州エリア調整担当の小山貴史氏（エコワークス株式会社社長）、宮崎県内からは川手直敬氏（宮崎住宅建設工業株式会社専務取締役）も参加します。

代表理事のコメント

当協会の代表理事、長坂俊成氏は、「宮崎県との協定締結は、我々にとって非常に意義ある出来事です」と述べ、オフサイト建築の強みを生かして被災者に速やかに安全な住まいを提供できるよう、準備を進める意向を示しました。また、全国の自治体との連携を強化し、木造応急仮設住宅の供給体制の充実にも引き続き努めることを誓いました。