ファミリーマートと青山商事が連携して防災食品寄贈を実施！地域の支援拡大へ

地域に根ざした食支援を目指して

株式会社ファミリーマート（以下、ファミマ）が、青山商事株式会社（以下、青山商事）と連携し、関東地区で初となる防災用備蓄食品寄贈活動を開始しました。この取り組みは、地域の食支援を強化するため、両社のネットワークを活用し、食料の有効活用を目指しています。

防災食品寄贈の目的

この寄贈活動は、ファミマが「いちばん地域に愛される」を掲げた新たな試みの一環です。過去の取り組みでの成功を受け、今回のプロジェクトでは、関東地方の85店舗から寄贈される食料が必要な地域へ届けられます。特に、食支援が求められる家庭をサポートし、地域の食文化を豊かにすることが目指されています。

寄贈される食品は、防災用に製造されたものの余剰分であり、主にアルファ米やライスクッキーなどです。これらの食品は、水やお湯で簡単に調理することができ、特に備蓄食品の管理が求められる支援先においても役立つ内容となっています。

フードドライブの流れ

この取り組みでは、青山商事が展開する「洋服の青山」の店舗で余剰となる防災用備蓄食品がファミマのフードドライブとして寄付されます。寄贈された食品は、NPO団体や地域の社会福祉協議会などを通じて、必要とする家庭に届けられます。

大きな成功を受けて

初回の寄贈活動では、中国地方から関東地区にかけての拠点から91店舗が連携を行い、9,000点以上の備蓄食品が寄贈され、大きな成果を上げました。この活動を受け、さらなる規模拡大が決定し、今後も寄贈のボリュームが増していくと期待されています。

関係者からも寄贈に対する感謝の声が寄せられており、寄付された食品が地域の防災研修や子育て支援、さらには障害者施設の支援にも利用されているとのことです。

寄贈式の開催

2026年7月2日には、ファミリーマート本社にて寄贈式が行われました。両社の代表者が出席し、取り組みに対する期待を語りました。青山商事の執行役員は、「地域への食支援に貢献できる機会をいただき大変嬉しく思います。今年度は、規模を拡大して実施できることができました」と語り、今後の展望について明かしました。ファミリーマートの執行役員も、「地域に根ざした食支援の拡大に貢献していきたい」との意気込みを示しました。