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地域づくりと防災対策の新たな確立—日本オフサイト建築協会の最新協定

一般社団法人日本オフサイト建築協会（以下、本協会）は、地域の防災力を向上させるため、全国の自治体との協定締結を進めています。特に、大規模災害が発生した際における迅速な住宅供給を実現するための取り組みを中心に、協定の種類と締結状況についてご紹介します。

協定の種類

本協会が自治体と締結している協定は、大きく分けて以下の3つの分野に分類されます。

1. 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定

この協定は、大規模な災害が発生した時に、被災者が迅速に住まいを確保できるよう、会員の住宅建設業者と連携して木造応急仮設住宅の建設を支援するものです。具体的には、自治体からの要請に応じて、会員業者の派遣を行い、年間の生産能力や建設能力の状況を報告します。また、過去の能登半島地震でも、261ユニットの応急仮設住宅が建設され、実績を残しています。

2. 復旧活動に必要な仮設建築物の建設に関する協定

この協定は、応急仮設住宅に限らず、災害後の復旧活動に必要な仮設建築物、例えば災害対応拠点や仮設宿舎、事務所などの建設を支援します。石川県や輪島市との協定を通じて、状況に応じて柔軟に対応しています。

3. 地方創生と地域防災力向上に関する包括連携協定

この協定は、地域の防災力を高め、さらには地域づくりや移住促進を支援する目的で、多くの市町村とともに締結しています。災害への備えと平時の地域振興を一体的に進めることが特徴です。

協定締結状況（2026年4月13日現在）

協定の締結状況は以下の通りです。

協定1：応急仮設住宅の建設に関する協定（計22件）

• - 都道府県・政令指定都市：8件（石川県、鳥取県、山形県など）
• - 市町村：14件（境町、いなべ市、由布市など）

協定2：復旧活動のための仮設建築物建設に関する協定（計2件）

• - 都道府県・政令指定都市：1件（石川県）
• - 市町村：1件（輪島市）

協定3：地方創生・地域防災力向上に関する包括連携協定（計16件）

• - 市町村：16件（境町、南伊勢町、松阪市など）

代表理事のコメント

日本オフサイト建築協会の長坂俊成代表理事は、「大規模災害への備えはもちろん、それにとどまらず地方創生や過疎地への住宅供給など、オフサイト建築が貢献できる分野はさらに広がっています。全国の自治体と協力し、災害時と平時の両方で地域に貢献していきたい」と述べています。

全国の自治体との協定締結の推進

本協会は、自治体からの要請にもとづき、迅速に動ける体制を整えています。大規模災害は予測が難しく、自治体の担当者の方々には、ぜひ当協会にお気軽にご相談いただきたいと思います。協定の内容や会員企業のネットワークについて、詳しくご説明いたします。

お問い合わせ先

一般社団法人日本オフサイト建築協会事務局 こちらから必要に応じてご連絡ください。地域防災に向けた新たな一歩を共に進めましょう。

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