熊本県八代市のイ草農家を支援する寄付金贈呈式が行われました

2025年（令和7年）8月、記録的な豪雨が熊本県八代市を襲い、多大な被害をもたらしました。この悲劇に際して、株式会社業務企画センターの島田光章代表が、地域のイ草農家を支援するための寄付金を贈呈することを決意しました。八代市は日本で畳表の約90%、国産い草の95%以上を生産する重要な地域であり、豪雨の影響で今後のい草発育が危機に瀕しているのです。

支援の詳細

寄付金の贈呈は、2025年11月14日15時にJA八代い業センターで行われ、全国から集まった25社から70万円が寄付されました。贈呈先のJA八代い業部会長である友枝和也様に手渡されたこの寄付金は、被害を受けたイ草農家にとって非常に大きな支えになるでしょう。

豪雨による被害の実態

令和7年8月6日から11日にかけて発生した豪雨の影響で、八代市全体の被害総額は100億円を超え、その中でも農林水産業が最も深刻な影響を受けました。特にイ草農家は、刈り取り機などの機械類の被害が13億3千万円に達しており、今後の生産力が危ぶまれています。日本の畳文化を支える八代市のイ草産業は、豪雨の影響で今後の発展が困難な状況に直面しています。

業界を超えた支援の取り組み

今回の寄付活動を主導した株式会社業務企画センターの島田代表は、自身の畳店経営の経験を活かし、業界全体の支援が必要だと強く感じたそうです。彼は「畳の重要な材料であるイ草の最大産地が危機に瀕しているため、少しでも支えになりたいと考えました。個々の小さな活動では限界があるため、業界の枠を超えて広く協力していただくことを決意しました」と述べています。

全国から集まった温かい支援

寄付に参加した企業や団体は、畳業界に限らず、治療家や福祉事業者、中小企業支援の勉強会のメンバーなど非常に多彩です。この25社が一丸となって、熊本のイ草農家の復興を支援するために寄付を行ったことで、地域全体が一つになって助け合う姿勢が示されました。寄付金70万円は、被災した農家が立ち直るための貴重な財源となることが期待されます。