熊本地震支援、さとふるが代理寄付の受け付けを開始

令和8年熊本地震で被災された地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。この度、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年7月29日に設立した「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに15の自治体が参加し、被災自治体への「代理寄付」の受け付けを開始しました。これによって、支援ができる被災自治体の数は18自治体、寄付を受け付ける自治体の数は58自治体に増え、寄付の募集が一層充実していきます。

寄付総額も順調に推移し、2026年7月31日午後4時半時点で、すでに9,000万円以上の寄付が集まりました。この取り組みは、県の人的被害状況が把握され被害が広がり続ける中、早急な支援が求められる状況であることから始まりました。今なお、工場や商業施設の事故現場、倒壊家屋などの捜索や救出活動が実施されており、被災者の方々が厳しい環境での避難生活を強いられています。

特に、停電や断水が解消されていない地域もあれば、工場の稼働停止や小売店の営業停止など、地域経済にも深刻な影響が及んでいます。このような状況下で、いち早く地域の復旧・復興を支援するため、さとふるは寄付を募ることにしました。

「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」では、寄付者がふるさと納税制度を利用して、1,000円から細かい金額を指定して寄付できる仕組みを整えています。なお、この支援に関連する費用は自治体の負担となることはなく、寄付決済手数料はさとふるが全面的に負担するため、寄付者の善意がそのまま行き渡る仕組みとなっています。

なお、7月31日現在、県からは人的被害が126人、死者が35人と発表されています。この厳しい状況を受け、今後ますます多くの方々に寄付をいただき、被災地の支援につながることを願います。

また、被災自治体の現状を踏まえ、「代理寄付」制度が導入されました。これは、被災していない自治体が、被災自治体の代わりにふるさと納税の寄付を受け付け、その寄付金を被災自治体に送る仕組みです。これにより、被災自治体は復旧に専念できるようになります。

株式会社さとふるはこれからも、全国の被災自治体を支える活動を通じて、被災地を応援したいすべての人々と共に、被災地支援に貢献していく所存です。寄付者の方々の温かいご支援が、被災地域の一日でも早い復興につながることを心から願っています。詳しくは「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」にて最新情報をご覧ください。