セブン銀行ATMとLiquidの新しい連携
株式会社Liquidと株式会社セブン銀行は、全国に展開する28,000台以上のATMを活用した新たな本人確認サービスの導入に向けて基本合意しました。この取り組みは、2027年12月を目指してサービス提供を開始する予定で、オンラインでの本人確認が難しいユーザーにとっても便利な選択肢となるでしょう。
新たな本人確認の形
この仕組みは『LIQUID eKYC(リキッドイーケーワイシー)』と呼ばれ、従来の本人確認に関する課題を解決するために設計されています。例えば、運転免許証やマイナンバーカードを用いた本人確認が難しいユーザーでも、ATMを通じて簡単にサービスを利用できるようになる仕組みです。eKYCとATMの連携は国内でも初めての試みとなります。
背景としての法改正
2027年4月には犯罪収益移転防止法が改正され、企業はより厳格な本人確認を実施する必要が求められます。これに伴い、銀行での口座開設や携帯電話契約時には、基本的にICチップの読み取りが義務化されるため、これまで以上に出生証明や住民票が必要になるケースも増え、ユーザーや企業にとっての負担が懸念されます。
Liquidとセブン銀行の提携により、この新たなサービスが普及すれば、特にICチップ読み取りができない機種を持つユーザーにとってもスムーズな本人確認が可能になるでしょう。
便利なATMでの本人確認
LiquidのeKYCは、ネット上での契約や口座開設の際に必要な身元確認をオンラインで完結できるサービスです。ユーザーは、申し込み時に生成されたQRコードをATMにかざすだけで、必要な本人確認が容易に行えます。この結果が導入企業に連携され、すべての情報を一元管理する仕組みが整っています。
24時間365日のサービス提供
サービスは原則24時間、365日利用可能となる予定で、全国のセブンイレブンやヨークマート、さらには駅や空港などに設置されたATMで展開されることになります。ユーザーにとっては便利でアクセスしやすい体験が提供されるのです。
eKYCを導入しているLiquidの強み
Liquidは、eKYCの分野でマーケットリーダーとして知られ、AIや生体認証技術を駆使してスムーズな本人確認を実現しています。過去には1.5億件以上の本人確認を行い、700社以上の導入実績を誇ります。これにより、さまざまなサービス場面での本人確認の必要性が高まっている中で、Liquidは安定したサービスを提供できる体制を整えています。
まとめ
今回の合意は、ユーザーの利便性を向上させるだけでなく、現行の法改正に備えるための重要なステップとなるでしょう。Liquidとセブン銀行が進めるこの新しい試みは、今後の日本におけるデジタル社会の一部となっていくことでしょう。2027年までの準備が進む中で、私たちの生活がどのように変わるのか、期待が高まります。