熊本地震支援寄付サイトでの代理寄付受付が開始

令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト開始

令和8年熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年7月29日に開設した「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに3自治体が加わり、被災自治体へ「代理寄付」の受付を開始しました。これにより、支援する被災自治体数は18、寄付受け付け自治体は95に増えました。

このサイトでは、1,000円から寄付が可能であり、寄付者の善意は直接被災自治体に届けられます。寄付金の決済手数料はさとふるが負担し、寄付者の思いをしっかりと届ける仕組みが整っています。

熊本地震の影響と寄付の重要性

令和8年熊本地震は最大震度7を観測し、人的被害は392人、全壊した住宅は1,000棟を超えました。現在も復旧作業が続いており、少しでも多くの方々からの支援が待たれています。また、九州自動車道が緊急車両に限って通行可能となり、復旧や支援が加速することが期待されています。

本サイトでは、最新の寄付総額や自治体の状況が随時更新され、多くの方々に情報提供が行われています。これにより、被災地支援の輪を広げ、迅速な復興を目指しています。

代理寄付の仕組み

「代理寄付」の仕組みとは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、寄付金を被災自治体に送付するというものです。これにより、本来の業務に専念できるため、被災自治体は災害からの復旧に注力することができます。

今回の受付開始により、以下の自治体が寄付受け付けを行います。

- 熊本県
- 熊本県八代市
- 熊本県宇土市
- 熊本県宇城市
- 熊本県美里町
- 熊本県大津町
- 熊本県御船町
- 熊本県嘉島町
- 熊本県益城町
- 熊本県氷川町
- 熊本県芦北町

さとふるの役割

株式会社さとふるは地域活性化を目指し、ふるさと納税を通じた支援に取り組んでいます。寄付者には寄付先の選定やお礼品の選択を行えるプラットフォームを提供し、自治体には必要な事務手続きや寄付金の管理を行っています。また、地域情報サイト「ふるさとこづち」では、ふるさと納税を通じた地域活性化の取り組みが紹介されています。

今後も株式会社さとふるは、全国の被災自治体を支援し、「被災地を応援したい」という皆様の思いに応えていきます。寄付を通じて、未来のためにできることを考え、地域と共に歩んでいきましょう。寄付の受付は「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」で行っていますので、一人でも多くの方々のご支援をお待ちしています。