さとふるが豪雨被害支援のため新サイトをオープンしました！

さとふる、令和8年豪雨被害支援の新サイトを開設

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO：藤井宏明）は、令和8年8月に発生した豪雨及び熊本地震の影響を受けた地区への支援を目的として、「令和8年8月豪雨被害緊急支援寄付サイト」を2026年8月14日にオープンしました。このサイトでは、寄付を通じて被災地域である千葉県の我孫子市、大網白里市、長柄町への支援を募っています。

また、既存の「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」でも、新たに3つの自治体が被災地への「代理寄付」の受付を開始しました。これで支援を行う自治体が18、寄付を受け付ける自治体は98にのぼります。寄付総額は、8月14日午後4時の時点で約3億9,000万円を超え、22,000件以上の支援が集まっています。寄付の最新情報は、各寄付サイトにて随時更新されています。

令和8年豪雨の状況

今年の8月13日から記録的な大雨が千葉県を襲い、広範囲においてレベル5の大雨特別警報が発表されました。我孫子市では、道路冠水や住宅浸水が確認され、土砂崩れも発生しています。大網白里市では、JR大網駅周辺が大規模に冠水し、多くの住宅で床上浸水の被害が報告されています。さらに、住民が冠水した車両に取り残される事例もあり、1名の軽傷者が確認されています。同市では、レベル5の土砂災害特別警報も発表されています。長柄町も警戒レベル5が発令され、避難所が設置されるなど、対応が続いています。坪内のお申し出により、「令和8年8月豪雨被害緊急支援寄付サイト」を通じて、詳細な支援状況を把握し、皆様からの寄付を受け付けていきます。

寄付の手続きについて

このサイトでは、ふるさと納税制度を利用して1,000円からお好きな金額を寄付することが可能です。寄付者が負担するのは、寄付決済手数料のみで、株式会社さとふるはその手数料を負担しますので、寄付者の善意がそのまま自治体に届きます。

熊本地震支援も行っています

さらに、熊本地震に関しても新たに代理寄付を受け付ける自治体が追加されました。埼玉県、京都府福知山市、三重県からも寄付の支援が行われます。代理寄付とは、被災していない自治体が被災自治体のために寄付を受け付け、その寄付金を送付する仕組みです。この方法により、被災地域の自治体は復旧作業に専念することができます。