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熊本地震被災地域における「こども性暴力防止法」無料相談窓口の設置

令和8年12月25日から施行される「こども性暴力防止法」（通称、日本版DBS）は、すべての子どもたちを守るための重要な法律です。しかし、令和8年熊本地震の影響を受けた地域では、多くの事業所が復旧作業や日常業務に追われ、法律の対応にまで手が回らない状況が続いています。

そのため、熊本県の行政書士事務所POLAIREと一般社団法人日本版DBS・BCP支援協会は、支援を必要とする事業者様向けに「こども性暴力防止法」に関する無料のオンライン相談窓口を開設します。この窓口は、2026年9月10日（木）から利用可能で、災害救助法が適用された熊本県内の対象地域で運営されます。

相談窓口の概要

このオンライン相談窓口は、熊本地震の影響を受けた以下の地域に所在する事業者様を対象としています。具体的には、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市など下21市町村の公立・私立学校、幼稚園、保育所、認定こども園、学習塾、スポーツクラブなどが含まれます。

相談は無料で、事業所ごとに週に1回まで、1回あたり1時間まで行うことができます。また、オンライン方式で提供されるため、時間や場所を選ばず、安心して相談できます。相談を担当するのは、日本版DBSに精通した行政書士である糸永佳代さんです。

相談の内容

この窓口では、法律の概要や業務の進め方について、事業者が直面しやすい具体的な問題に対して的確なアドバイスを提供します。以下は、相談可能な内容の一例です。

• - 各種「規程（ルール）整備」: 情報管理規程や児童対象性暴力に関する対処規程の必要書式の策定ポイントやスケジュール
• - 犯罪事実確認の手続き: 日本版DBSに基づく対象スタッフの区分や戸籍取得の手順
• - 安全確保措置: 未然防止や早期発見のための日常観察の基準や定期面談の方法
• - 事案発生時の初期対応: 対象職員と子どもの接触回避や警察への通報基準などの説明
• - 情報管理措置: 犯罪事実確認記録の閲覧責任者の設定など

申し込み方法及び期間

相談は2026年9月10日から11月30日まで受付けており、希望する事業者は、専用フォームまたは電話でのお問い合わせが可能です。相談は心を込めて対応し、制度に対する理解を深めるためのお手伝いをさせていただきます。

• - お申込みフォーム: こちら
• - 電話: 096-288-2689
• - E-mail: office(あっとまーく)dbs-bcp.or.jp
• - ホームページ: 日本版DBS・BCP支援協会

私たちの取り組みが、熊本地震で困難な状況に置かれている事業者様にとって、少しでも力になれることを心から願っています。どなたでもお気軽にご相談ください。

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