熊本市とPR TIMES、地域産業振興に挑む
熊本市(市長:大西一史)は、株式会社PR TIMESと連携協定を結び、地域産業の振興を目的とした新たな取り組みを開始しました。この協定は、熊本市域内のスタートアップや中小企業の広報活動や情報発信力の向上を図ることを目指しています。2025年4月17日に締結されたこの協定により、双方のリソースを活かして、地域経済の活性化に向けた具体的な施策が展開されます。
1. 協定の背景と目的
熊本市は、ビジネス支援施設「XOSS POINT.」を中心に、起業家や新たな事業に挑戦する事業者同士のつながりを形成し、オープンイノベーションの促進を図っています。これに対し、PR TIMESはプレスリリース配信サービスを通じて、地方自治体や地域企業の情報発信を支援する役割を果たしています。今回の連携協定は、熊本市内のスタートアップ及び中小企業の広報活動を強化し、地域の産業振興に寄与することを目的としています。
2. 連携内容
協定に基づき、以下の三つの項目に取り組むことが定められました。
- - スタートアップ及び中小企業の広報支援
- - 広報人材の育成支援
- - その他、熊本市域内の産業振興に関する施策
3. 支援内容
① プログラムの提供
熊本市のスタートアップや地元企業の情報を発信するため、特定の条件の下で無償のプレスリリース配信プログラムを実施します。これにより、熊本市に拠点を置く企業は自社の情報をより多くのステークホルダーに届け、一層の広報活動が可能になります。
② 広報セミナーの開催
広報やプレスリリースの活用方法についてのセミナーやワークショップを開催し、マーケティングや経営に活かせる具体的なスキルを提供します。初心者から実務者まで、情報発信の基本的な考え方やプレスリリース作成のポイントを伝授します。
③ 熊本市職員への支援
熊本市が発信するプレスリリースについて、PR TIMESのサービスを無償で提供するほか、職員向けに広報PRのノウハウやスキル向上を目指した研修も実施します。職員自身が地域情報を効果的に発信する支援を行います。
4. 連携の意義
PR TIMESの代表取締役社長である山口拓己氏は、熊本市との連携協定締結に感謝の意を表し、震災を乗り越えて地域が結束してきたことを評価しました。また、地域企業や起業家に対する支援に深い敬意を示しました。
同社のパートナービジネス開発室の高田直幸氏も、熊本市が歴史的背景を持つ地域企業を支援している点を強調し、地域全体の活性化を目指した取り組みに期待を寄せています。熊本市長の大西一史氏も、この協定が地域企業のブランド力向上や販路開拓につながることを期待しており、引き続き事業者同士の連携を強化していく意向を示しています。
この連携協定により、熊本市の企業やスタートアップは新たな広報活動を通じて情報発信力を高め、地域経済の活性化へとつなげていくことでしょう。地域の成長を強力にサポートするこの取り組みに注目が集まっています。