熊本の役所手続き：オンライン派と窓口派の実態調査

最近、役所手続きに関する意識調査が実施され、オンラインを利用する人が39％、対面窓口を選ぶ人が37％という結果が示されました。これは、住民の利便性や業務の効率化を追求する中で、特に熊本においても重要なトピックです。

調査の背景と目的

行政手続きのデジタル化が進む中、熊本市を含む多くの自治体が利便性向上を目指しています。市民が手続きをどのように行っているのか、どの年齢層がどの選択を好んでいるのかを把握するための調査が行われました。この調査は、紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が全国1,000人を対象に実施したもので、特に興味深い結果が多く見られました。

オンライン派と窓口派の割合

調査によると、市区町村の役所手続きの方法について、オンラインを選ぶ人は39.7％で、対面窓口は37.4％、コンビニ利用は11.1％、郵送は6.5％という結果でした。オンラインを選ぶ人は20代に多く、70代以上になるとその割合が減少する傾向が見られました。特に、20代では60％を超える一方で、70代以上では2割台となり、世代間のギャップが浮き彫りになりました。

広報誌の利用状況

また、役所が発行する広報誌の読まれ方にも差がありました。「毎号必ず読む」と答えた人は全体の16.0％でしたが、年代が上がるにつれて読む利用者が増え、特に70代以上での割合が高くなりました。このことは、情報媒体の選択にも一部年齢に応じた違いがあることを示しています。

働き方改革と窓口開庁時間

現在、一部の自治体では職員の働き方改革として、役所の開庁時間を短縮する傾向にあります。調査によると、51.0％が「不便だと思うが仕方がない」と回答し、29.8％が「不便だと思う」としています。つまり、効率化が進む中で、住民も新しい形に適応していることがわかります。

不明点解消の方法

さて、行政サービスに関する不明点の解消方法についても聞かれました。対面窓口の訪問が46.8％、電話での問い合わせが43.0％、ウェブサイトの利用が31.4％という結果です。年代別に見てみると、対面窓口の利用は50代以上で多く、40代以下では減少する傾向があることが示されました。

結論

熊本市における役所手続きは世代による違いが大きく、デジタル化が進む中でも対面窓口を利用するニーズも根強いことがわかりました。今後、行政はこうした市民の声を反映させつつ、さらなる利便性向上に努める必要があります。本調査は、全国的な傾向を示すものであり、各自治体における取り組みを見つめ直す良い参考となることでしょう。