RKKCSがデジタル庁主催のAI活用イベントに参加し新たな提案を発表

RKKCSがデジタル庁主催の「共創PFキャンプ」に参加

2025年6月25日、株式会社RKKCSがデジタル庁の主催する「共創PFキャンプ」に出席しました。このイベントは、地方自治体と政府関係者が直接対話を通じて、業務のAI活用法を共有する場として設けられており、40名の自治体職員が参加しました。RKKCSは、地方自治体や金融機関に向け、自社開発のシステムを提供する企業として、長年の経験を生かし、AIによる業務改革に関する具体的なアイデアを提案し、意見交換を行いました。

共創PFキャンプとは

共創PF（プラットフォーム）は、地方公共団体および関連機関の職員が参加することのできるビジネスチャットツールSlackを活用したコミュニケーションプラットフォームです。AIの利用を促進する目的で設立され、自治体職員が抱える業務課題をAIで解決する内容が議論されます。

事例紹介と活発な議論

当日のイベントでは、さまざまな企業が持参したサービスやモックアップを使って、質疑応答を交えながら詳細なデモを行いました。RKKCSも自身の生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」と、宇和島市向けに開発したモックアップを披露しました。特に「一部転居」に関する児童手当の業務フローをAIがいかに支援できるかを示し、職員の業務負担軽減を目指す提案を行いました。

提案されたシステムでは、基幹系システムから必要な個人情報や資格情報を抽出し、AIが法律や手続きを考慮に入れて住民への案内を提供します。これにより、自治体の窓口業務が効率化され、住民は必要な手続きを迅速に理解できるようになります。

参加者からの評価

参加した自治体職員の反応は非常に良好で、具体的な氏名を含む案内や、重要な情報に絞られた内容に対して評価が寄せられました。「早期のサービス開始を切望する声もいただいて、ありがたい限りです」とRKKCSの企画室長、徳山泰之氏は語ります。

今後の展望

RKKCSは、今回のイベントを通じて得られた新しい視点やニーズを反映させ、提供サービスのさらなる向上を目指します。AI技術の進化を捉え続け、住民に貢献できる便益を追求していく所存です。

さらに、デジタル庁からの依頼や期待に応えつつ、持続的な地域発展にも貢献できるよう努めていきます。今後の自治体業務の進展に寄与するプロダクトの開発にも力を入れ、どのように地域の課題を解決するかを追求していくことで、期待を超える未来を創造していくと確信しています。